陸前高田市議会 2022-12-06 12月06日－04号
市といたしましては、これまでも健康相談等に取り組み、更年期症状に悩んでおられる方の相談と併せ、医療機関へのつなぎを行ってきたところでありますが、今後におきましては市民の方々や事業者に対し、更年期症状のみならず、健康相談や様々な検診の必要性、病気への理解などの周知を図ってまいります。
市といたしましては、これまでも健康相談等に取り組み、更年期症状に悩んでおられる方の相談と併せ、医療機関へのつなぎを行ってきたところでありますが、今後におきましては市民の方々や事業者に対し、更年期症状のみならず、健康相談や様々な検診の必要性、病気への理解などの周知を図ってまいります。
市といたしましては、これまで同様、市内医療機関や保健所等と連携するとともに、市民の皆様には引き続き基本的な感染症対策を励行していただき、感染に不安を感じたときは健康相談等を活用していただきながら、適切な医療機関の受診やサービスの活用をお願いし、市民の皆様とともにコロナ禍を乗り越えていきたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎福祉部長（千葉恭一君） 議長。
市といたしましては、本事業で得られた成果である家庭血圧測定の重要性を市全体に広めるため、これまでどおり、通いの場や健康相談等で周知するほか、ＳＮＳの活用など、広く周知啓発を図り、血圧管理と高血圧の治療により、脳血管疾患の予防を目指してまいります。
離島や僻地などの医療提供体制が脆弱な地域に限らず、少子高齢化に対するためにも、血圧や脈拍などの基本的な体調の確認に加え、オンライン診療や遠隔医療の推進、オンラインツールを活用した遠隔健康相談等の普及・促進が求められています。 また、介護分野や保育等においても、見守りの強化などへの取組としてオンライン活用を検討すべきであります。今後の取組について見解をお伺いいたします。 ２つ目の質問でございます。
◎健康課長（早野貴子君） これまでは検討したことはございませんでしたけれども、今後、健康相談等の会場、また天候等も配慮しながら、今後、実施の検討はしていきたいと考えます。 ○議長（古舘章秀君） 木村誠君。
出産後においては、保健師による２カ月までの全戸訪問、１カ月、４カ月、10カ月児の医療機関への個別健康診査委託、離乳食教室、７カ月児健康相談等を行い、子供の発育や発達の経過を追うとともに、母親が安心して子育てできるようにきめ細かな支援等を行っております。
現在、本市の相談窓口といたしまして、母子保健においては乳幼児健診や家庭訪問、健康相談等の中で介護の必要な高齢者や障がい者の方々について問題を抱えている世帯の把握を行っております。ここ一、二年の相談件数は、保健師が家族を含めたコーディネート機能を果たし課題を解決するために、関係課、関係機関と連携して包括的な支援をする役割を担っております。
第１は、放射線健康相談等支援事業、４款１項３目が、再三、甲状腺超音波検査の必要性を指摘したにもかかわらず、科学的にはほとんど意味がないとされている尿検査を実施し、当然のことながら異常なしの報告、事故から４年半が経過して尿成分に異常が出るはずもないのであります。 この超音波検査を実施している福島県下の38万人に及ぶ大規模継続調査において、通常の200倍もの発生率が報告をされています。
あと大阪大学でも、週３回以上運動の習慣がある方が生涯の医療費が153万円安くなるという結果とかが出ているというのがありますので、これから健康教室とか健康相談等も進めながら、医療費の削減に２割から３割ぐらい効果があるというのが一般的に言われていますので、そういう取り組みも進めながら、医療費の削減に取り組んでいきたいと思います。 ○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
各計画の策定に当たりましては、市民に対し、健康づくりに関するアンケート調査や食生活改善事業、検診、健康教室・健康相談等の事業を活用しての市民のグループインタビューなどを実施し、広く市民の意見を反映させるとともに、一関市健康づくり推進協議会委員などで構成する策定委員会による検討を行い、個人・家庭・地域・関係機関・団体などの役割を盛り込んだ計画となるよう進めてまいりたいと考えております。
4款1項3目保健事業費の放射線健康相談等支援事業費につきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質による健康影響への不安の解消を図るため、県から2分の1の補助を受け、平成24年度から実施してきたところであります。
現在、市の常勤歯科医師は、被災者の支援として実施いたしております仮設住宅等訪問事業のほか、介護予防事業、歯科健康相談等を行っております。この措置は被災者健康支援として、被災者が健康で安心した生活が送れるよう家庭訪問や健康相談を行っているものであり、震災からの復興にめどが立つまでの暫定的な対応として実施をしてまいります。
厚生労働省では、増大する医療ニーズに対応するため、市民一人一人がかかりつけ医を持ち、日常的な医療や健康相談等のために受診しながらかかりつけ医が患者の病状に応じて中核病院等の適切な医療機関を紹介することを推奨し、中核病院には救急救命医療やリハビリ機能を充実する方針を打ち出しております。
本案は、放射線健康相談等支援事業費の追加並びに市税等還付金、私立認定こども園施設整備事業費補助金及び料金改定に伴う電気料の増額など、所要の補正をしようとするものであります。 １ページをお開き願います。 歳入歳出予算の補正額は１億9,631万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を783億2,901万9,000円といたしました。 ３ページをお開き願います。
そういったことを改善するために、宮古医師会のご協力を得ながら、市民に向けた講演会の開催、また健康相談等で簡単な運動のやり方を指導していっておるところでございます。 ○議長（前川昌登君） 須賀原チエ子さん。
１目保健衛生総務費は、人件費に係る補正のほか、１節報酬から18節備品購入費の合わせて2,517万円の減額は、実績見込みによるもので、特定財源として被災地で行う若年者の循環器検診に要する費用に対する県支出金の確定により186万8,000円を充当するとともに、特定財源として充当していたがん検診に係る国庫支出金118万円及び保健衛生徴収金130万円、妊婦健診に係る県支出金199万4,000円、被災者の健康相談等
（２）、放射線による健康リスクや内部被曝に関する個別健康相談等の事業を実施することにより住民の健康不安の解消に努めるとして、岩手県は９月に3,465万円予算計上しましたが、福島原発事故による市民の健康管理について、当市は放射線量の測定以外にどのような取り組みをしているのか伺います。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私から、放射線健康相談等支援事業費の内部被ばく検査委託料についてお答えをいたします。 本事業では、放射線の健康影響に対する市民の不安解消を図ることを目的とし、講演会の開催や個別相談窓口の開設、啓発用のリーフレットの作成配付及び職員の資質向上を行う相談支援等事業と子供の尿検査による内部被曝検査事業を実施しようとするものであります。
また、市といたしましては、昨年度の県の調査の希望者の多くが検査を受けることができなかったことや、市民の放射線内部被曝による健康不安、懸念が解消されていないことから、本定例会に補正予算として提案しております放射線健康相談等支援事業により、希望するすべての子供の尿検査を実施したいと考えております。